新宮市議会 2022-12-13 12月13日－02号
対象となる経費といたしまして、婚姻に伴う住宅取得費用、または住宅の賃貸費用、引っ越し費用、リフォーム費用などで、補助額については１世帯当たり30万円を上限とするものでございます。 ◆６番（三栗章史君） ありがとうございます。これは結構使われているんでしょうか。
対象となる経費といたしまして、婚姻に伴う住宅取得費用、または住宅の賃貸費用、引っ越し費用、リフォーム費用などで、補助額については１世帯当たり30万円を上限とするものでございます。 ◆６番（三栗章史君） ありがとうございます。これは結構使われているんでしょうか。
今度は、和歌山県のその補助額が増えたと意味ですか、これ。増えて、率が変わったので、少し増額になったというような御説明であったと思うんですけれども、いろいろフォーラムとか、パンフレットとか、いろいろ考えていただいておるようなので、その辺、しっかり活動をしていただいて、世界農業遺産にランクアップされますように、どうぞ、よろしくお願いをいたしたいと思います。
また、その補助額は、限度額が20万円程度ということで、補助率は、その中で、生活保護の方でしたら８割、そのほかの方は５割となっております。 ◆３番（大石元則君） 私は、この事業の推進によって、転んで寝たきりになる状況が防げるように思いますので、今後とも取組を続けていっていただきたいと思います。ぜひ、現場に対応した対応を取っていただければと思います。
補助額の平均ですけれども約16万円となってございます。 ◆５番（岡崎俊樹君） 今回抽せんということで募集されると思うんですけれども、その抽せんの場合は、その金額様々でなるとは思うんですけれども、どういった順番じゃないですけれども、やり方でやっていく、くじ引じゃないですけれどもそのバランスが難しいと思うんですけれども、そちらはどう考えているんですか。
御坊広域行政事務組合の介護認定審査会運営費分担金の人件費減による分担金106万8,000円の減額及びシステム改修費国庫補助金、国庫補助額確定によりまして、事務費繰入金100万8,000円の減額。また、第１から第３段階の低所得者保険料軽減額の確定により、公費負担分への繰入金105万4,000円の減額でございます。
根拠となっていた法が既に終わり、20年が経過しているにもかかわらず、補助額を僅かに減額したのみで、いまだ継続されています。特に地域子ども会活動支援交付金は、昨年度当初で3,200万円計上した予算を最終補正で1,100万円減額しましたが、その理由は、要綱に基づいた申請をするよう指導、助言した結果だとのことでした。
これは、令和元年度に予算計上し、繰越措置をした2億5,600万円のうち、国費が充当できなかった額を令和2年度に追加充当できることとなったことに伴い、令和元年度分の補助額を5,739万4,000円減額した1億9,860万6,000円とし、令和2年度分として同額の5,739万4,000円を増額し、合計1億2,139万4,000円を補助するものです。
このような状況下において、平成１６年度より、地震により住宅倒壊被害等の軽減を目的とした田辺市住宅耐震改修事業に取り組み、昨年度末時点において耐震改修補助は２８２件実施しており、補助制度創設時６０万円だった改修補助額を１１６万６,０００円に増額させることで改修費の負担軽減に努め、現地建て替え等を対象とする制度拡充を図り、住宅の耐震化を国・県とともに推進してきたところでございます。
その上さらに補助額に上限を設けることは、住民のリサイクルに対する意識を鈍化させることにつながりかねません。上限額を撤廃するお考えはありませんか。 続いて２点目です。日高広域消防事務組合消防署印南出張所の高台移転についてです。 事務組合議会でも今後議論されると思いますが、広域消防事務組合の一構成町の町長としてのお考えをお聞きします。
次に、防犯カメラ設置補助事業についてでございますが、この事業は新規事業でございまして、地域で行われる自発的な防犯活動を支援するため、自治会が設置する防犯カメラの設置費用の一部を補助するもので、設置費用の２分の１、上限額20万円の補助額としております。 台数につきましては、上限額での申請があったものとして５台分の予算額100万円を計上しています。
補助額は、車両購入補助につきましては衝突被害軽減ブレーキとペダル踏み間違い急発進等抑制装置の両方を搭載する車両を購入する場合は登録車は10万円、軽自動車は７万円、中古車は４万円となります。衝突被害軽減ブレーキのみを搭載する車両を購入する場合は登録車は６万円、軽自動車は３万円、中古車は２万円となります。
次に、４款衛生費、生ごみ処理容器購入費補助金について、委員中より内訳について詳細説明を求めたところ、当局より「電気式生ごみ処理機３件、ＥＭ容器１件、150リットル以下のコンポスト３件分の補助額となります」との答弁があり、委員中より「余り市民に広まっていないと思うので、今後はより多く広報してもらいたい」との意見がありました。
防犯カメラ設置補助金につきましては、地域で行われる自発的な防犯活動を支援し、犯罪のない安心・安全なまちづくりを推進するため、自治会等が設置する防犯カメラの設置費用の一部を補助するもので、補助額は対象経費の２分の１、上限が２０万円となっております。 昨年度は、６町内会から申請があり、９台の防犯カメラが設置されました。
◎文化振興課長（福本良英君） 今回の史跡保存整備費補助金でございますが、70％の補助額、あわせて和歌山県文化財保護費補助金のほうが7.5％というような対象額になっております。 ◆４番（上田勝之君） 今回の補正額については、その550万円に関してはそういったものがないということですよね。 ◎文化振興課長（福本良英君） そのとおりでございます。
国庫補助金という交付金を予定はしているんですけれども、その補助額等、また起債等ありますので、有利な財源を確保するように今後努めていきたいと思ってございます。 以上です。 ○議長 よろしいか。 ほかに。 －７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本） ７番、岡本です。幾つかあるので事前に通告というか、一通り言います。
あくまでも個人所有であり、補助額は増額したとはいえ、個人の負担分、持ち出し分が必要であるので、一朝一夕にはいかないのが現状でございます。 しかし、現在、申請件数は確実に増えてきてございます。この制度の初年度、平成28年度は３件、29年度では１件、今年度では30件の申請となってございます。
費用面では、補助額拡充として、平成１６年度の制度開始当初における補助額が最大６０万円であったことに対して、現在は最大１１６万６,０００円まで拡充されています。これにより、工事費によっては自己負担なしで改修工事を行うことが可能となりました。
津波により孤立するおそれがある避難場所への資機材の整備費用に対しましては、自主防災組織結成後１回限りではありますが、救助等が到着するまでの期間がかかることを想定し、通常の資機材整備の補助率であります２分の１、上限10万円からより高い補助率、補助額である５分の４、上限20万円に平成29年度よりかさ上げをし、実施することとしております。 以上でございます。
なお、御質疑の市の補助率については、本制度において国が補助額の上限を撤廃したことや、受益者負担の原則を踏まえ、検討の上決定をさせていただいたところでございます。 続きまして、５点目の災害時には恒常的事業として制度化するつもりはないのかとの御質疑にお答えをいたします。 本制度は、台風21号の被害が甚大であったということから、国が経営体育成支援事業を拡大し、農業者を手厚く救済するものでございます。
まず、１点目、非木造住宅の耐震診断に係る補助額は、診断費用の３分の２、上限額は８万9,000円であります。 次に、２点目、非木造住宅の耐震診断推進についての考えであります。住宅耐震化事業については、県や建築士会と連携、協力しながら取り組みを進めておりますが、県では過去の地震災害による住宅の被害状況を踏まえまして、当面の優先課題として木造住宅の耐震化促進を目標にしております。